ビデオ屋の日常

忘れてならない事

我々日本人の殆どは、恵まれた豊かな環境で生活している。平和な社会の中で生活が保障され、自由を享受し、人権も守られている。これらは、当然の権利のように認識されているが、世界中でこんなに恵まれている国は稀である。決して当たり前の事ではない。
白人の侵略から国を護る為、愛する家族が白人の奴隷にならない為、そして日本の未来の為･･･二十歳そこそこの若者が国家の危急に際して、全てを犠牲にし、戦場に散って逝かれた事を考えると胸が痛む。
現代の豊かで平和な日本が、国に殉じられた英霊の方々の上に成り立っている事を、我々は決して忘れてはならない。隣国に対し戦争責任を認め、謝罪を繰り返し、靖国を参拝しないような総理大臣は、英霊の方々に対する感謝の気持ちを持っているのだろうか？
国に殉じた英霊の方々に対し、国民も国家も崇敬の念をもち最高の慰霊の誠を捧げる事は当たり前の事である。
その事に日本国民が気づき、自虐史観の呪縛から解き放される事を信じたい。

土地が動かない

公示地価が19年連続で下落。周辺環境に関わらず、ほとんどの土地が下落している。駅の近くも郊外も「土地の魅力とは無関係に」である。今までこんな事があっただろうか？うちの会社では土地を担保に銀行から融資を受けているが、こんなに資産価値が下がってしまうと資産と負債のバランスが狂ってしまう。決算に含み損を反映させなければならなくなる。ただでさえ、営業成績が悪化している状況の中で、とどめを刺されるようなものだ。
このような現況に対して、政府と日銀には一刻も早く景気対策を講じていただきたい。いつまでも具体的な経済政策を実行できない現政権は異常である。子ども手当てを外国人にばら撒くような法案を可決するバカ政権が続くようであれば、日本は本当に破綻してしまう。月額1500万円もの子ども手当てを支給されてきた鳩左ブレには、この危機を感じる事ができないのかもしれない。
平和ボケした友愛鳩左ブレの経済政策・安全保障政策は、日本にとって致命的である。一体この国はどうなってしまうのだろうか？




スウェードというイギリスのバンドです。90年代に活躍していました。

またまた北教組関連

今度は鉢呂衆院議員である。北教組が全面的に支援する民主党の議員だ。北教組OB議員からの個人献金を虚偽記載した疑いである。
北海道の民主党選出の議員はあまりに悪質だ。規則も法律も守れない連中ばかりだ。北海道民として情けない限りである。こんな連中を選び国会に送り込む道民の責任は大きい。
これら一連の事件が、労働組合と民主党議員の癒着を絶ち、道民の政治に対する意識が正常化するきっかけとなってほしい。

革新王国・北海道の失政

1983年から当時社会党の横道孝弘氏（民主党：現衆議院議長）は3期連続で北海道知事を務めた。この長期間続いた横道道政は、経済政策の失敗や道職員のカラ出張問題などの失政が続きながらも、労働組合等の支持母体をベースに無党派層からも高い人気を維持し、北海道を革新王国へ導いた。
横道氏の父親が北教祖のリーダーを経て社会党の衆議院議員を務めた経緯もあり、特に北教祖との繋がりは強固で、選挙においては組織一体型の戦いを繰り広げてきた。
小林千代美議員の北教祖問題や昨日発覚した北海道開発局のヤミ専従問題などは、長期間にわたる労働組合と政治家との癒着の恒常性が背景にある。つまり、これらの問題は、暴走する労働組合への制御機能が政治的に失われ、法秩序を崩壊させた事が起因している。
労働組合と癒着し彼らのやりたい放題を助長してきた横道道政。この悪質な政治構造から抜け出せない北海道に明るい未来はあり得ない。

生方副幹事長の解任劇から見える民主党の正体

民主党は小沢一郎幹事長ら執行部を批判した生方副幹事長を解任した。今回はマスコミ等で報道されたが、昨年の12月に民主党の土屋たかゆき都議会議員も党の執行部を批判し除名処分となっている。これらは、正に民主党内の小沢独裁体制を象徴する出来事である。このような言論弾圧が党内で行われている事は、日本の民主主義を脅かす事態に発展しかねない。ファシズム法案と言われている「人権擁護法案」を民主党が推進している事も同様と考えられる。この法案は一部の人権を擁護し、他の人権を弾圧する極めて危険なものだ。
この法案が成立してしまうと、政治家もマスコミも一般庶民も、言いたい事を言えない社会になってしまう。立法・司法・行政から独立し強固な権力を持つ「人権擁護委員会」が様々な言動に対して、独断的に「差別」と判断でき、罰則を適用する権限を持つわけだ。

■この法案についての詳細


つまり、今回の「副幹事長の解任劇」「人権擁護法案の推進」は、共産革命を目指す民主党政権の正体と言える。日教組との癒着や反米親中政策もその一環であろう。
7月の参議院選挙で民主党が過半数を獲得することで、小沢独裁体制が確立し、日本の民主主義は崩壊へと向かう。こんな恐ろしい事態が現実的に迫ってきている。
国民は正しい判断をしなければならない。

左傾化する国会

昨日、子ども手当て法案と高校授業料無償化法案が衆議院を通過した。以下の問題を協議せずに数の力で通過させたことで、これらの法案の制度設計は先送りされた格好だ。

■子ども手当て：支給の対象は保護者が国内に居住している事。つまり、＊国内に居住している外国人の子どもが海外に住んでいる場合は支給対象。その逆で保護者が海外に居住し子どもが国内に住んでいる場合や両親がいない子ども等へは支給対象外。また、＊に支給するための予算が不明。
この不平等性と予算についての議論がされていない。一説によると＊に必要となる予算は10兆円以上といわれている。
■朝鮮学校への無償化の問題：「金正日に忠誠を誓い母国のイデオロギーに基づく朝鮮学校の教育に対しこの制度を適用すべきか」の議論がなされていない。国交のないこの国への支援は、それが教育のためではなく、軍事支援につながる懸念がある。

このような重要問題を先送りした背景には、民主党の参議院選挙対策がある。今月中に法案を成立させ6月に支給をスタートする事で、支持率を上げ7月の参議院選を優位に戦う思惑がある。つまり、国益よりも党利党略を優先させたわけだ。このことから、「カネをバラ撒けば支持率がアップする」との国民を愚弄した党の意識が伺える。
今回の件にあたっては、与党3党の他、公明党・共産党が賛成し、圧倒的多数で衆議院を通過した。反対は自民党のみだった。これは、国会の左傾化を裏付ける象徴的な法案通過だったといえる。
7月の参議院選挙では「子ども手当」「高校無償化」等のバラ撒き政策に騙されずに、国民は正しい判断をしなければならない。国益や安全保障を軽視する政権を安定化させることは、国の崩壊につながりかねない。

これが小沢独裁政権

何故、密約解明？

岡田外相が密約の検証作業を終え、その内容が大々的に開示・報道された。何故、このタイミングで国家機密を公表するという常識では考えられない事をしたのか理解できない。小沢や鳩山の問題は隠蔽して、国家機密をディスクローズしているのである。政治家としての判断力があまりに欠けている。
同盟国のアメリカの了承を得ないまま、一方的に調査し、その結果を公表した事は、アメリカとの同盟関係に良い影響を及ぼすとは思えない。今後の安全保障における機密協議に影響することは明白である。
日本の安全と繁栄は日米安保の下に実現してきた。アメリカの核の抑止力に依存してきたからこそ、平和を保つ事ができたわけだ。その日米安保を充分に機能させる為に密約が存在した事は当然と言える。「非核三原則を堅持しながら、核の抑止力に依存する」という矛盾を成立させるためにも密約は必要だったと言えよう。国民の安全を確保し国益をかなえるための正しい政治的判断だったわけだ。今日の日本の繁栄がそれを裏付けている。
しかし、民主党政権はそれらを否定するように過去の密約を暴露したわけだ。普天間等の問題で日米関係がギクシャクしている中、火に油を注ぐような事をしているのである。
ここ近年、北朝鮮の核保有や中国の異常な軍拡等により日本の安全は脅かされている。密約を調査・検証する事よりも、安全保障の協議を優先させるべきではないか？

日米同盟の亀裂を歓迎するのは、中国共産党である。
民主党の売国法案や反米政策･･･。民主党は本当に中国共産党の傀儡政党なのかも知れない。

トヨタを見殺しにする民主党政権

民主党の反米政策がトヨタ問題の深刻化にまで影響を及ぼしている。オバマ政権が保護主義的な動きを高める中、GMの株主であるアメリカ政府は執拗にトヨタを攻撃しているのである。アメリカのメディアもこぞってトヨタを批判し、信用を失墜させている。
この国を挙げてのトヨタ叩きの根底には、日本政府の反米政策に対する不信感がある。本来であれば、日本政府がアメリカ政府に対し問題の沈静化を働きかけるべきだが、オバマ大統領に会う事すらできない日本の総理大臣は、沈黙を決め込むしかないのである。本当に情けない話である。長年多額の税金を納め、技術大国の象徴として国益に貢献してきたトヨタを民主党政権は見殺しにしているのである。与野党関係なく、「トヨタを助けよう」と行動を起こす議員が現れない事に悲しさを感じる。